『市民討議会推進ネットワーク』は、ドイツから始まりヨーロッパで広く実施されている市民参加の手法「プラーヌンクスツェレ」を参考に考案した新しい市民参加のかたち「市民討議会」を中心とした市民の地域行政への参画について、政治的に公平中立な団体として関連機関や行政と連携しながら開催者間の情報共有や開催支援を行い、この手法の普及を目的に設立されました。
メンバーは全国で市民討議会を既に実践して来た人々や、これから開催を検討している方、そして研究者や行政職員の方や政治家、ＮＰＯなど多様な方々で構成されています。そして各地で開催支援を行いながら、この手法の適用範囲や制度設計やパッケージの提案などを日本プラーヌンクスツェレ研究会とともに行っています。
2007年12月13日の創立当初は任意団体でしたが、2011年2月28日に特定非営利活動法人、いわゆるＮＰＯ法人となりました。
その後、2021年5月25日に活動内容精査のため再び任意団体となりました。

事務所（AM:9:00〜PM05:00）
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